フランチャイズ (franchise) とは、事業形態（ビジネスモデル）、事業展開方式のひとつで、一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品（サービスを含む）を提供する権利、営業上のノウハウなどを提供し、これにより自己と同一のブランドイメージで営業を行わせ、他方がこれに対して対価（ロイヤルティ）を支払う約束によって成り立つ事業契約です。

フランチャイズ契約を交わした事業者本部と加盟店は、双方に権利と義務が発生します。

事業者本部は、加盟店をサポートする義務があり、加盟店は事業者本部から受けるサポートの見返りとして、加盟金やロイヤルティを支払う義務があります。

フランチャイズ事業は、ビジネスモデルや資材等を提供する側（事業者本部、フランチャイザー）と受ける側（加盟店、フランチャイジー）の二者で成り立ちます。

事業者本部と加盟店は、同一のイメージのもとに事業を展開しますが、あくまでも別の事業者であり独立した経営体です。加盟店に対しては原則としては事業者本部からのトップダウンはありません。ここが直営店と加盟店の異なる点のひとつです。

加盟店においては、開業までのプロセスとその後の経営に関する相談対応をしてもらえることで、起業が容易となります。 加盟店になろうとする人にとっては未知の業態、領域であっても、事業者本部からの助言・指導があるので自力での開業よりも効率的です。

しかし、フランチャイズ加盟店となっても、あくまでも一個の自営業者ですので、主体性をもって経営にあたることが必要です。フランチャイズ加盟は事業の成功を保障するものではありません。

まず、開業までに一つひとつのプロセスをしっかり時間をかけて、納得しなければなりません。
パッケージになっているからといって、単にそのまま受け取って使えばいい、というものではありません。
事業として成功できる確率が高そうか、将来性をよく検討する必要があります。

フランチャイズチェーンの開業を考える場合には、以下の点が重要となります。
　① 自身の適性 　　
　　 介護事業での社会貢献への熱意、コンプライアンスの考え方
　　 経営経験（医療、介護、その他）、知識（経営、介護保険制度医療保険制度）など 　
　② 出店場所、立地条件 　
　③ 開業資金

なかでも、①の加盟店自身の適性が特に重要です。
どれだけ優れた事業者本部の加盟店になっても、最終的には自身の努力と力量が大切です。

契約・開業までの過程には、申し込み、審査という前段階があります。
加盟する側は、事業者本部を、今後の成長、既存店の収益、会社としての魅力（事業の独自性、競合他社との差別化など）、社員のレベル、その他様々な観点から選択する必要があります。 と同様に、事業者本部も加盟店を様々なチェック項目で審査します。
具体的には、以下のような点が重要であると考えています。 　

　① 加盟しようとする法人の事業に対する考え方 　
　② 事業計画書と予算書（収支計画）（案） 　
　③ 資金調達状況（融資機関） 　
　④ 物件の取得状況

審査の後は、面接（プレゼンテーション）による二次審査を経てから契約となります。
契約が済むと事業者本部が指定する研修を受け、店舗の内装工事とオープン準備を進め、晴れてオープンとなります。